マイナンバーは財産税・預金封鎖の下準備かもしれない

戦後、日本は巨額の財政赤字と物資不足により、年率で数百パーセントというハイパーインフレになりました。

これに対して、政府は「預金封鎖」と「新円切り替え」を行いました。

新円切り替えのために国民は預金を強制されました。

そして、国民は、銀行預金の引き出しがひと月に「世帯主300円+家族一人100円」までに制限されました。

また、銀行などに預けていないタンス預金についても、全て新円に交換することを余儀なくされました。

さらに、その後には財産税が導入され、政府の借金返済にあてられました。

ここで、マイナンバー制度は、将来に導入される財産税の下準備だという指摘があります。

マイナンバーにより、国民の財産を把握し、課税額を容易に決定することができるためです。

2016年現在、日銀の長期国債残高が毎年80兆円拡大していくと予想されており、このペースだと数年後には国債発行残高の半分以上を日銀が保有するという異常事態となります。

日銀に対する政府の借金は、いずれは返さなけれはなりません。

国民から税金という形で回収して返すことになるのか、上記のような預金封鎖によって国民の預金が充当されるのかは分かりませんが、いずれにせよ、ふくらみつづける政府の借金のツケを払うのは、最後には、国民ということになるのかもしれません。