ヨーロッパ特許出願の分割ができる時期

ヨーロッパで分割出願ができる24カ月の期限は撤廃されました。

この決定は2014年4月1日に発効し、この日以降に出願される分割出願に適用されます。

先の親出願が係属している限り分割出願ができるようになりました。

以前は、ヨーロッパで分割出願をするには、つぎの時期的要件を満たす必要がありました。

1.先の出願が継続中であること

2.以下のいずれかの期間内であること
2-1.最先の出願に関する審査部の最初の通知から24ヶ月
2-2.先の出願について、82条(単一性)の要件を満たさない旨の、審査部からの最初の通知から24ヶ月

ここで、「先の出願 earlier application」とは、分割出願が基礎とする直近の出願であり、「最先の出願 earliest application」とは異なります。

参考情報
欧州特許付与に関する条約第76条
(欧州分割出願)
(1) 欧州分割出願は,施行規則に従って欧州特許庁に直接提出する。欧州分割出願は,元の出願の出願時の内容を超えない対象についてのみ出願することができる。この要件を満たす限り,分割出願は,元の出願の出願日に提出されたものとみなされ,優先権の利益を享受する。
(2) 欧州分割出願の出願時に,先の出願において指定されているすべての締約国は,欧州分割出願においても指定されたものとみなす。

欧州特許付与に関する条約の施行規則36( 欧州分割出願)
(1) 出願人は,係属している先の欧州出願に関し,分割出願をすることができる。ただし,次を条件とする。
(a) 分割出願が,連絡がなされた最先の出願に関して,第94条(3)並びに規則71(1)及び(2)又は規則71(3)に基づく審査部の最初の連絡から24月の期限の満了前になされること,又は
(b) 分割出願が,先の出願が第82条の要件を満たさない旨審査部が異論を出した連絡から24月の期限の満了前になされること。ただし,これは審査部が当該異論を初めて出した場合に限る。
(2) 分割出願は,先の出願に係る手続言語によるものとする。先の出願が欧州特許庁の公用語でない場合は,分割出願は,先の出願の言語ですることができる。先の出願の手続言語への翻訳文は,その後,分割出願から2月以内に提出することができる。分割出願は,ミュンヘン,ハーグ又はベルリンにある欧州特許庁に対して行う。
(3) 出願手数料及び調査手数料は,分割出願の出願日から1月以内に納付する。出願手数料又は調査手数料を期限内に納付しなかったときは,その出願は取り下げられたものとみなす。
(4) 指定手数料は,分割出願に関して作成された欧州調査報告の発行について欧州特許公報が言及した日から6月以内に納付する。規則39(2)及び(3)を適用する。