日本に公的な給付型の奨学金制度がないのは何故か?

日本では給付型奨学金制度は、民間では多数存在するものの、公的なものは存在していません。

そこで、「給付型奨学金を創設せよ」との要求は、近年、野党により国会でさかんに主張されています。

たとえば、2017年3月7日、民主党の主張に対し、文科省大臣の馳浩氏が答弁していました。

要約すると、「大学へ行かずに就職などして税金を収めている若者との間で不公平が生じる」とのことでした。

つまり、給付型奨学金を創設すると、お金がない人たちのうち、大学に入学できたグループは給付型奨学金で大学に通うことができる一方で、大学に入学できなかったグループは働いて税金を納める必要が出てくるという当事者の不公平感を指摘したものです。

近年は大学全入時代とも言われ、希望すれば大学に入学できる時代ですから、仮に給付型奨学金を創設するとしても、対象者を生活保護世帯などの生活に困窮した層に限定しなければ、税金の使いみちとしては理解が得られにくいのではないかと思います。

なお、ネット上には給付型奨学金を紹介しているサイトが多数ありますので参照しましょう。