仮に公立保育園を土日に開いたら、天引きされる雇用保険料が増えると思われる件。

保育園の開園日と、雇用保険料は、一見関係ないようであるが、実は関係がある(と思う)。

現在、公立の保育園は、土日が休みである。

したがって、サービス業など土日にも働く必要のある業界で働いている女性は、保育園を利用できないから、復帰できる見込みが立たない。

復帰できないので、復帰を前提とした産休や育休が取得できない。

つまり、退職してしまう。

退職を防ぐには、家で土日に子供の面倒を見る人を確保するしかないが、現実的には難しい。

そこで、一億層活躍社会(女性活躍)の理念のもと、この問題を解決するために、土日に保育園を開くようになったと仮定する。

前述のような事情のある人たちは、保育園の利用申請ができると考える。

つまり、「復職できる」と考え、これまでとは違い、「退職」ではなく、「育児休業」という選択肢を選ぶことになる。

これが何をもたらすかというと、雇用保険法のもとで支払われている「育児休業手当て金」の支払い対象者の増加である。

このコストを負担するのは、もちろん雇用保険料を支払う労働者である。